キャンパス・コンソーシアム函館についてCCHについて

CCHは「函館」という街全体をキャンパスと想定した「キャンパス都市函館」の確立を目指して活動しています。

キャンパス・コンソーシアム函館とは

函館市内の8高等教育機関(大学・短大・高専)と函館商工会議所、函館市が連携し、高等教育機関同士の連携や地域との連携を行うことにより、「函館」という街全体をキャンパスと想定した「キャンパス都市・函館」の確立を目指しています。なお、「キャンパスコンソーシアム・函館」の名称については、キャンパス(campus:学生が集まる空間)、コンソーシアム(comsortium:連携・共同・団体)、函館(hakodate:私たちの街)であり、これらの頭文字をとって、略称を「CCH」としています。

コシム君

発足の経緯

発足の経緯

平成16年2月,「地域高等教育機関学長等懇談会」において,高等教育機関連携について,各校が力を合わせることで,「函館圏大学群」を形成できるのではないかとの提言がありました。これを受け,平成16年8月に8校と函館市で構成する「大学センター設置検討会議」を設置し,これまで,8高等教育機関の連携のあり方について協議してきました。この検討会議における協議の結果,今後の「大学センター」設立に向けて,試験的に連携事業を実施することとし,市内8高等教育機関の合同広報紙の作成や合同公開講座の開講などの事業を実施しました。この成果を踏まえ,平成18年2月に「函館市高等教育機関連携推進協議会」を設立し,平成20年4月に名称を「キャンパス・コンソーシアム函館」と改称し,活動しています。

組織

CCHは以下の高等教育機関等で構成されています。

  • 公立はこだて未来大学
    公立はこだて未来大学
  • 函館大谷短期大学
    函館大谷短期大学
  • 函館工業高等専門学校
    函館工業高等専門学校
  • 函館大学
    函館大学
  • 函館短期大学
    函館短期大学
  • 北海道教育大学
    北海道教育大学教育学部函館校
  • 北海道大学
    北海道大学大学院水産科学研究院・大学院水産科学院・水産学部
  • ロシア極東連邦総合大学函館校
    ロシア極東連邦総合大学函館校
  • 函館商工会議所
    函館商工会議所
  • 函館市
    函館市

役員等

役職名
氏名
所属
会長
氏名
所属
片桐 恭弘
公立はこだて未来大学 学長
副会長
氏名
所属
伹野 茂
函館工業高等専門学校 学校長
監事
氏名
所属
後藤 泰宏
北海道教育大学教育学部函館校 キャンパス長
監事
木村 暢夫
北海道大学大学院水産科学研究院 研究院長
理事
氏名
所属
福島 憲成
函館大谷短期大学 学長
理事
野又 淳司
函館大学 学長
理事
猪上 徳雄
函館短期大学 学長
理事
イリイン セルゲイ
ロシア極東連邦総合大学函館校 校長
理事
小笠原 康正
函館商工会議所 産学官連携促進委員会委員長
理事
中林 重雄
函館市 副市長

函館市大学センター構想

函館市には,公立はこだて未来大学,函館大谷短期大学,函館工業高等専門学校,函館大学,函館短期大学,北海道教育大学函館校,北海道大学水産学部,ロシア極東連邦総合大学函館校の8つの異なる分野を持つ高等教育機関があり,これらの高等教育機関の連携により,総合大学に匹敵する大学群を形成することができることから,8校と市で構成する「函館市高等教育機関連携推進協議会」を発足し,「函館・大学センター構想」を策定しました(同協議会は平成20年4月よりキャンパス・コンソーシアム函館と改称)。この構想は,各高等教育機関や地域が持つ能力を結びつけ,8校と市が連携することで,個性的で魅力ある高等教育機関づくり,地域づくりを目指すことを目的としています。キャンパス・コンソーシアム函館は,高等教育機関相互,高等教育機関と地域との連携事業を実施し,高等教育機関連携の中核となる「大学センター」の設立を目指し,これにより「キャンパス都市函館」の実現を目指すものです。

高等教育機関連携による「キャンパス都市函館」構想

「高等教育機関連携によるキャンパス都市函館構想」は,「文部科学省 戦略的大学連携支援事業 総合的連携方(地元型)(代表校:北海道教育大学函館校 平成20~22年度)」の採択を受け,事業の推進を図ってきました。

函館・高等教育プラットフォーム基本方針

「函館・高等教育プラットフォーム基本方針」は,キャンパス・コンソーシアム函館が高等教育機関のプラットフォームとなって,地域の経済界,産業界と連携していくために,平成29年10月に策定いたしました。

函館・高等教育プラットフォーム中長期計画

「函館・高等教育プラットフォーム中長期計画」は,平成29年10月に策定した函館・高等教育プラットフォーム基本方針に基づき,平成30年度から平成34年度までの5年間に取り組む事業について,達成度を測る指標と実施体制についての計画で,平成30年9月に策定しました。